島原半島の介護保険の現状
平成12年4月に始まった介護保険制度も、令和7年度で26年目になります。島原半島3市では約2.6人に1人が65歳以上の高齢者で、急速な高齢化社会を迎えています。
また、介護サービスを必要とする人の増加と、それに伴う保険料給付費も増え続けています。
ここでは、島原地域の介護保険に関する統計データをご覧いただけます。保険加入者もそうでない方にも、すべての市民のみなさんに自分の地域の現状を理解していただき、介護保険制度のよりよい運営にご協力をお願いします。
介護保険料の推移
第9期計画期間内における第1号被保険者の介護保険料の段階設定は13段階です。
第5段階を保険料基準段階とし、月額6,300円(年額75,600円)となっており、第8期計画期間時の月額6,500円から200円の減額となりました。

島原半島の人口推移と高齢者人口推移
島原地域の人口は年々減少していますが、その一方で高齢者の人口は増加しています。
今後もこの傾向は続くと考えられますので、高齢化率はますます高くなっていくと予想されます。
また、高齢者のみの世帯、高齢者の単身世帯もますます増加しています。
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※構成3市の人口は、3月末及び9月末に更新します。
島原半島の認定者数の推移
島原半島の認定率及び認定者数は平成24年度から減少傾向であり、令和6年度では平成24年度と比較すると要支援・介護の認定者数は536人減少しています。
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※認定者数統計(認定比率)は、3月末及び9月末に更新します。
給付費の推移
島原半島の介護保険給付費(利用者負担分を除く。)は、平成12年度は82.1億円でしたが、令和6年度は171億円と2倍以上となっています。
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保険者機能強化推進交付金等に係る評価結果
平成29年の地域包括ケア強化法の成立を踏まえ、客観的な指標による評価結果に基づく財政的インセンティブとして、国は平成30年度から保険者機能強化推進交付金を創設し、保険者による高齢者の自立支援、重度化防止の取組みを進め、更に令和2年度からは、介護保険保険者努力支援交付金を創設し、介護予防・健康づくり等に資する取組みを重点的に評価することにより、これらの取組みを評価しています。
本組合では、これらの交付金を、地域支援事業及び保健福祉事業へ活用しています。各評価指標に係る調査表及び集計結果を次のとおり公表します。なお、本組合においては、介護保険事業計画作成員会及び専門部会等においても、これらの情報を共有しており、施策の改善・見直し等に活用することとしております。
【集計結果】

【調査票】



【過年度の集計結果】



地域包括ケア「見える化」システムによる分析
地域包括ケア「見える化」システムは、都道府県・市町村における介護保険事業(支援)計画等の策定・実行を総合的に支援するための情報システムです。
介護保険に関連する情報をはじめ、地域包括ケアシステムの構築に関する様々な情報が本システムに一元化され、かつグラフ等を用いた見やすい形で提供されます。
本組合では、これらのデータを活用し、「地域分析・検討シート」及び「介護サービス見込量の計画値と実績値の乖離状況」を作成しましたので、次のとおり公表します。
なお、本組合においては、介護保険事業計画作成員会及び専門部会等においても、これらの情報を共有しており、施策の改善・見直し等に活用することとしております。
【地域分析・検討シート】

【介護サービス見込量の計画値と実績値の乖離状況】
