国が推進している地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、介護や支援が必要になっても、住み慣れた地域で自分らしい生活が継続できるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に提供される地域での体制のことです。

　島原半島では、高齢者数は年々増加しており、それに伴いひとり暮らし高齢者や認知症高齢者も増加しています。そのため、地域包括ケアシステムを構築し、超高齢社会においても、安心して自立した生活を送ることができるまちづくりを目指しています。

地域包括ケアシステムの背景

　日本では、諸外国に例を見ない速度で少子高齢化が進行しています。総務省統計局の推計によると、65歳以上の人口は2018年8月時点で3,530万人（約4人に1人）を超えており、2040年には約3,920万人に達すると見込まれています。さらに、その後も75歳以上人口の割合は増加し続けることが予測されています※。

　少子高齢化が加速する中、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療および介護に対する需要が一層増大することが想定されています。

　このような背景を踏まえ、国は、医療や介護を病院や施設等に限って提供する体制から、住み慣れた地域において継続的に受けられる体制へと転換を図り、地域の包括的な支援・サービス提供体制である「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。

地域包括ケアシステムの姿

　地域包括ケアシステムは前述したように、「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」を一体的に提供します。

住まい

　地域包括ケアシステムにおける「住まい」とは、自宅やサービス付き高齢者向け住宅等を指し、これらの住まいを生活の場として日常生活を送ることを意味します。

医療

　医療には、急性期病院や回復期の病院のほか、身近なかかりつけ医や地域の病院が含まれます。病気になったときの入院や治療は病院が行い、日ごろの健康管理や診療はかかりつけ医が担います。

介護

　介護は、在宅系サービスと施設・居住系サービスに大別されます。

　在宅系サービスには、訪問介護、訪問看護、通所介護、小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護、24時間対応の訪問サービス、複合型サービス（小規模多機能型居宅介護と訪問看護の組み合わせ）等があります。

　また、施設・居住系サービスには、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症共同生活介護、特定施設入所者生活介護等があります。

　介護が必要となった場合には、在宅での通所サービスの利用や施設への入所など、本人の状況に応じて適切な介護を受けられる体制を整えます。

生活支援・介護予防

   介護予防・生活支援では、老人会、自治体、ボランティア、NPO法人等が主体となり、カフェやサロンの開催、配食と見守り、安否確認、食材配達等の取組を行います。

   これらの取組により、高齢者がいつまでも元気に地域で暮らし続けられる仕組みづくりを進めます。

   また、介護予防サービスを積極的に活用することで、要支援１又は要支援２の方についても、住み慣れた自宅での生活を継続できるよう体制を整えています。

地域包括ケアシステムについて（厚生労働省ホームページ）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/index.html（外部リンク）