消防本部 - お知らせ一覧


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2024年06月17日 ガスボンベ等の爆発事故にご注意を!

管内でガスボンベが爆発し受傷した事故や火災が発生しています。

管内での事故事例
【事故事例1】
 室内でガスボンベを廃棄しようと穴を開けたところ爆発し、衣服を焼損、やけどを負ったもの。
【事故事例2】
 数十年前に使用していた在宅医療用酸素ボンベのガス抜きをしようとディスクグラインダーで切断中、炎が噴き出したもの。ボンベ内に残留していた酸素ガスが噴出し、ボンベ切断による粉塵と混ざりあったところにディスクグラインダーの火花が引火し爆発的な燃焼が起こったもの。

ボンベ等を廃棄する際の注意事項
カセットボンベやスプレー缶を廃棄するときは次の点にご注意ください。
○必ず中身を使い切ってください。
 ・ガスが残ったまま廃棄した場合、ごみ収集車の中や焼却施設内で火災や破裂事故が発生する恐れがあります。
○穴を開けないでください。非常に危険です。
 ・残留ガスへの引火事故が多く発生しています。

中身の残ったガスボンベを廃棄したい場合
○お住いの市の処分方法をよく確認しましょう。
○廃棄方法一例
 火気のない、安全な屋外で
 ガスボンベのキャップを外し
 先端部分を下にしてコンクリートなどの固い地面に押し付けガスを抜く
 ガスボンベを振って中身が残っていないことを確認する
○カートリッジ燃料機器(カセットこんろ、ボンベ等)に関するお問い合わせは
 一般社団法人日本ガス石油機器工業会 こちら

お問い合わせ先
島原地域広域市町村圏組合 消防本部予防課
TEL 0957-62-5857
2024年06月14日 「消防用設備等点検アプリ」について
 「消防用設備等点検アプリ」(以下「アプリ」という。)について、本格的に運用が開始されていますので再度お知らせいたします。
 自分で消防用設備等の点検報告を行う場合に御活用下さい。
 なお、下記の留意事項について、御確認のうえ、利用いただきますようお願いします。
留意事項
① アプリは、「App Store」又は「Google Play」でダウンロード可能であること。また、消防庁ホームページからもアクセス可能であること。
 ・消防庁HP こちら

② アプリを使用できる端末は、iOS 11以上又はiPadOS 13以上のiPhone及びiPad並 びにAndroid 8.0以上のスマートフォン及びタブレット端末であること。

消防庁作成リーフレット
リーフレット こちら(1.7MB)[239clicks]

関係通知
【消防予第131号】「消防用設備等点検アプリ」の本格運用開始について(令和3年3月31日) こちら(1.7MB)[471clicks]

【消防予第76号】「消防用設備等点検アプリ」(試行版)の運用開始について(令和2年3月31日) こちら(131.8KB)[324clicks]


お問い合わせ先
島原地域広域市町村圏組合消防本部 予防課
TEL0957-62-5857
2024年06月13日 自分で行う消火器の点検報告について
 防火対象物に設置した消火器や自動火災報知設備、誘導灯などは、いつ火災が発生しても確実に作動するよう、日頃の維持管理が重要です。
 そのため、消防法では、防火対象物の関係者に対して、設置されている消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防長へ報告することを義務付けています。
 点検には、専門的知識や点検器具が必要で、資格を有する点検業者が実施する必要があります。しかし、設置されている消防用設備等が消火器だけの場合、防火対象物の規模や用途によっては、自分で点検報告を行うことが可能です。

自分で点検報告できるか、下記の項目で確認してみましょう。

1.防火対象物は1000平方メートル未満ですか?
【はい】  ⇒ 2.へ
【いいえ】 ⇒ 消防法令により、有資格者による点検が必要です。消防設備士又は消防設備点検資格者に点検を依頼してください。

2.屋内階段が一つしかなく、3階以上に特定用途(飲食店等不特定多数の者が出入りする用途)がありますか?
【はい】  ⇒ 消防法令により、有資格者による点検が必要です。消防設備士又は消防設備点検資格者に点検を依頼してください。
【いいえ】 ⇒ 3.へ

3.設置してある消火器は、製造年から3年以内(加圧式消火器)または5年以内(蓄圧式消火器)ですか?
【はい】  ⇒ 自分で点検できます。
【いいえ】 ⇒ 内部・機能点検が必要になりますので、消防設備士又は消防設備点検資格者に依頼してください。

点検報告の流れ
1.点検
 機能点検(6か月に1回)
 消火器の適切な配置や外観、キャップ等の締め付けについて、目視や簡易な操作で点検を行います。

点検要領 こちら(630.7KB)[44clicks]

2.不良箇所の改修
 点検の結果、不良箇所があれば点検業者に相談するなど必要な措置を行います。

3.消防用設備等点検結果報告書の作成(2部)

 点検結果報告書様式 こちら(37.5KB)[32clicks]
 点検結果報告書様式(記入例) こちら(95KB)[37clicks]

 点検票様式 こちら(96.5KB)[26clicks]
 点検票様式(記入例) こちら(202.9KB)[33clicks]


【参考】
消防用設備等点検報告・点検票(外部リンク)
消防用設備等点検アプリ(外部リンク)

報告書の提出
最寄りの消防署(分署)に2部提出してください。

特定防火対象物は1年に1回
非特定防火対象物は3年に1回 報告してください。

 
お問い合わせ先
島原地域広域市町村圏組合消防本部 予防課
TEL0957-62-5857
2024年06月11日 甲種防火管理新規講習会について
 本年度も島原市に(一財)日本防火・防災協会主催の講習会を誘致することができましたのでお知らせします。

講習日
 令和6年7月18日(木)・19日(金)※2日間の受講必須

場 所
 島原市城内一丁目1177-2「島原文化会館」中ホール

講習料金
 8,000円

募集定員
 120名

募集期間
(1次募集は終了しました。)
 【1次募集】令和6年6月3日(月)から同年6月10日(月)まで
 ※例年、募集期間の開始日から3日間程度で定員に達し、申し込みができなくなります。受講を希望される場合は、早めの申し込みを検討願います。
 
 【2次募集】令和6年6月28日(金)から同年6月29日(土)まで
 ※インターネット受付・クレジット決済のみ

申込方法
 (一財)日本防火・防災協会のホームページから申込みをお願いします。こちら

 【手順1】検索ページの「講習会検索画面」で
 実施年月(令和06年07月~令和06年07月と選択)
 講習種別(「甲種防火≪新規≫」を選択)
 都道府県(「長崎県」を選択)
 を選択し「検索実行」を押してください。

 【手順2】検索実行後、画面を下方にスクロールすると【島原市】で開催される講習会が表示されますので、「申込ボタン」をクリック後、必要事項を入力してください。  


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2024年05月29日 令和6年度 九州一斉住宅用火災警報器普及啓発キャンペーンの実施について
島原広域消防本部では、6月1日(土)から6月7日(金)までの7日間、「令和6年度 九州一斉住宅用火災警報器普及啓発キャンペーン」を実施します。

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PR動画
① 九州一斉住宅用火災警報器普及啓発キャンペーン動画 こちら
② 忘れていませんか? 火災から命を守る住宅用火災警報器の点検・交換! こちら

目的
 九州の各消防本部が一斉に住宅用火災警報器の設置の徹底及び適切な維持管理の周知に関する普及啓発キャンペーンを行うことにより、住宅火災による被害の更なる軽減を目的としています。

どうして住宅用火災警報器の設置が必要なの?
(1)火災による死者の8割は「住宅火災」です。
(2)住宅火災による死者の約4割は「逃げ遅れ」です。
(3)住宅火災による死者の約7割は「高齢者」です。
(4)令和5年中、当消防本部管内で、住宅が全焼した火災は「8件」
  発生し、住宅用火災警報器が設置されていたのはわずか「1件」
  でした。

火災を早く発見し「逃げ遅れ」を防ぐためには…

火災の煙や熱を自動で感知し、警報音などで火災の発生を早期に知らせる住宅用火災警報器が非常に有効です!!

住宅用火災警報器の設置方法等は"こちら"

住宅用火災警報器の奏功事例はこちら⇓
島原広域消防本部管内の奏功事例(152.7KB)[65clicks]

住宅用火災警報器の点検方法は⇓
こちら(総務省消防庁作成)(476.3KB)[120clicks]
こちら((一社)日本火災報知機工業会作成)(1.6MB)[1013clicks]

住宅用火災警報器の購入に関する問合せ先一覧は "こちら”をご覧ください。
((一社)日本火災報知機工業会のホームページに移動します)


キャンペーン中の実施内容
(1)住宅用火災警報器設置状況等調査の実施
(2)防災無線、各種メディア等を活用した広報
(3)住警器のぼりを設置、消防車両による巡回広報
(4)各消防署へ住宅用火災警報器相談窓口を設置

※ 九州一斉住宅用火災警報器普及啓発キャンペーンリーフレット 島原消防本部Ver. こちら(605.7KB)[62clicks]

令和6年度全国統一防火標語
    『 守りたい 未来があるから 火の用心
2024年05月24日 島原広域消防本部管内における住宅用火災警報器の奏功事例の更新について
島原広域消防本部管内における住宅用火災警報器の奏功事例を更新しました。
詳しくは“こちら”をご覧ください。

2024年05月20日 たき火等による火災が多発しています!
 令和元年中の焼却行為に起因する火災は 16件 発生しました。
 令和2年中の焼却行為に起因する火災は 14件 発生しました。
 令和3年中の焼却行為に起因する火災は 11件 発生しました。
 令和4年中の焼却行為に起因する火災は 21件 発生しました。
 令和5年中の焼却行為に起因する火災は 21件 発生しました。
 令和6年中は、
  焼却行為に起因する火災が、すでに 7件(見込み含む) 発生しています。

 令和6年5月18日、19日の2日間で焼却行為に起因する火災が4件と多発しています!!

 たき火等の焼却行為が原因の火災が後を絶ちません!!

ごみの焼却・野焼きは原則禁止です!
 平成13年4月以降、いわゆる「野焼き」は、ごく一部の例外を除き、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2で禁止されています。
 違反した場合は、厳しい罰則(5年以下の懲役、1,000万円以下(法人は3億円以下)の罰金、またはこれらの併科)が適用されますが、残念ながら違反が後を絶ちません。
 家庭から出たごみや、庭木を伐採した際の枝や枯草などは焼却せず、市のごみ収集に出すか、大量の場合は、東部リレーセンター(島原市前浜町)、西部リレーセンター(千々石町)または衛生局(南有馬町)へ持ち込んで下さい。【半島3市環境課】

Q.消防署に届出したのに、市役所から違反と指導されたのですが
 野焼き等をする場合は、消防署へ「火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出」を提出することが必要です。これは、野焼き等の煙を火災と間違えて出動することを防ぐためのもので、消防が野焼き等を許可しているものではありません!(届出前に市環境課へ違法でないか確認を!)

政令で定められている例外(焼却禁止の例外)
・国又は地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却
(例)河川敷、道路の草焼き・道路清掃・河川清掃で出た草木等の焼却

・震災、風水害、火災、凍霜害その他の災害の予防、応急対策又は復旧のために必要な廃棄物の焼却
(例)災害復旧時の木くず等の焼却、火災予防訓練時の焼却

・風俗慣習上又は宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却
(例)鬼火等の地域の行事(正月のしめ縄・門松等の焼却)

・農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却
(例)稲わら、雑草の焼却、伐採した木の枝の焼却

・たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの
(例)落ち葉焼き、たき火、キャンプファイヤー

※ 例外に該当する場合であっても、生活環境保全上の支障(煙や悪臭などの苦情)がある場合には、近隣の生活環境に悪影響ということで行政指導の対象となります。

よくある質問
Q.家庭のごみをドラム缶や簡易焼却炉で燃やしてもだめですか?
A.一般家庭でのごみ焼却行為は、ほぼ全て「野焼き」に該当し、罰則の対象となります。家庭のごみは「ごみの分別の手引き」に従い、適切に分別し、出しましょう。

Q.鬼火や稲わら、もみ殻を燃やすのもだめですか?
A.廃棄物の焼却は、原則として処理基準に従う必要があります。例外に該当する焼却処分についての確認は市環境課へお願いします。
 なお、例外に該当し、焼却行為を行う場合は「火災とまぎらわしい行為等の届出」を最寄の消防署へ提出することが必要です。

 上記の場合でも、廃棄物の焼却には厳しい基準が適用されますので、
 ① 煙の量や臭いが近所の迷惑にならない程度の少量にとどめる。
 ② 風向きや強さ、時間帯を考慮する。
 ③ 草木などは良く乾かし煙の発生量を抑える。
 ④ ご近所の理解を得て、迷惑にならないようにする 等
 注意が必要です。

【消防署から火災予防のお願い】
① 消火の準備を確実に!
② 完全に消火するまで、その場を離れない!
③ 強風時・乾燥時は火災予防で焼却中止!

お問い合わせ先
① 消防本部予防課  TEL (0957)62-5857
② 島原市環境課   TEL (0957)62-8017
③ 南島原市環境課  TEL (0957)73-6644
④ 雲仙市環境政策課 TEL (0957)38-3111

参考:野焼き禁止チラシ
① 島原市 こちら(407KB)[204clicks]
② 南島原市 こちら(414.4KB)[221clicks]
③ 雲仙市 こちら(388.9KB)[188clicks]
2024年05月14日 「低圧進相コンデンサ」からの火災にご注意を!

高温多湿の夏場に「低圧進相コンデンサ」からの火災が多く発生しています。

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詳しくはこちら(516.5KB)[119clicks]
※上の画像をPDFファイルで開きます。
「低圧進相コンデンサ」とは?
電圧200V~600Vで受電している畜舎、作業場、飲食店等や住宅で、モータで稼働する設備や大型の冷蔵庫等の消費電力を抑える機器として1940年(昭和15年)頃から配電盤等に設置されています。

低圧進相コンデンサ火災の特徴
・低圧進相コンデンサが劣化しても電気機器は通常通り使用できるため、異常に気付かないことが多く、突然煙を出して炎を噴き上げます。
・低圧進相コンデンサは分電盤などに設置されていますが、勤務者や居住者が低圧進相コンデンサの設置を把握していないことがあります。
・電気機器を使用していなくても、メインブレーカーを切らなければ低圧進相コンデンサに電圧が常時かかっているため、いつ出火するかわかりません。

~ 火災を防ぐためには ~
◎電気機器を使用しない時はメインブレーカーを切り、低圧進相コンデンサに電圧がかからないようにしましょう。
◎昭和50年(1975年)以前に製造された低圧進相コンデンサには、保安装置が内蔵されていないため被害が拡大する危険性があります。使用を停止するか、交換する必要があります。
◎概ね10年以上経過したものは、専門業者による点検を受け、計画的に交換しましょう。


お問い合わせ先
島原地域広域市町村圏組合 消防本部予防課
TEL 0957-62-5857
2024年04月26日 直通階段が一つの建築物向けの避難行動に関するガイドラインが改定されました
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 令和3年12月17日に大阪市北区で発生したビル火災では、死者27名、負傷者1名を出す大きな被害が発生しました。
 地上へ直通する階段が一つの防火対象物(以下「特定一階段等防火対象物」という。)については、避難経路が一つしか確保できておらず、構造上、常にリスクを抱えており、そのリスクを平時から下げる対策を講じるべきとされております。
 このような状況を踏まえ、「直通階段が一つの建築物向けの避難行動に関するガイドライン」(以下「避難行動ガイドライン」という。)が令和4年12月16日に策定されました。令和6年4月1日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、火災安全改修ガイドラインが「直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドラインについて(令和6年4月改訂版)」に改定されたことから、避難行動ガイドラインについても改定されたことをお知らせするとともに、特定一階段等防火対象物の関係者(防火管理者)におかれましては、利用者等の命を火災から守るため、避難行動ガイドラインに沿った消防訓練の実施をお願いします。
避難行動ガイドライン
避難行動ガイドライン こちら(1.6MB)[90clicks]

 避難行動ガイドラインは、直通階段が一つの建築物を対象に、在館者が直通階段を使用して避難することが困難になった場合における退避区画を使用した 退避 ・避難 行動 等 及びその留意事項並びに火災発生のリスク及び被害軽減のための日常における施設や設備の維持管理について示したものです。  
退避区画とは
 退避区画は、「消防隊が到着するまでの間、一時的に人命安全が保たれるよう、直通階段から離れた位置にある居室や廊下等の室、又はこれらの部分について、防火的に区画された退避スペース」のことです。退避区画の満たすべき基準は、国土交通省が策定した「直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドライン(令和4年12月16日付け国住指第349号)」(以下「火災安全改修ガイドライン」という。)に示されています。

直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドライン(令和6年4月改訂版) (こちら(175.6KB)[89clicks]
2024年03月21日 増築、接続、改装、テナントの入居等に伴う消防法違反が多発しています!
増築、接続、改装、テナントの入居・入れ替え等について消防署と事前協議をしないまま行った場合に、「消防法違反」となり、改修や改善を指導されるケースが多発しています!!

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知らない間に「消防法違反」となる場合がありますので、増築、接続、改装、テナントの入居・入れ替え等をお考えの方は、まず、消防署と事前協議をお願いします。


例1 増築
商品の在庫やその他の物品等を収納するため、木造の倉庫を増築した。

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※耐火構造の建物に、木造の倉庫を増築すると、『構造』が変更され、規制が厳しくなる場合があります。



例2 接続
2つの建物を渡り廊下や庇などで接続した。

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※2つの建物を接続すると、『面積』が合算され、規制が厳しくなる場合があります。



例3 改装
開口部(窓)を防犯等の目的でガラスを変えたり、格子を設置した。

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※開口部を変更すると、『無窓階』と判定され、規制が厳しくなる場合があります。



例4 テナントの入居・入れ替え等
事務所ビルの空テナントに、飲食店と物品販売店舗を入居させた。

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※テナントの入居等により建物全体の『用途が変更』され、規制が厳しくなる場合があります。


消防法に違反しないために
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増築、接続、改装、テナントの入居・入れ替え等をお考えの方は、まず、消防署と事前協議をお願いします。

その他
① リーフレット こちら(3.2MB)[291clicks]
② 消防法令違反対象物の公表制度について こちら
③ お問い合せ先 消防本部予防課 電話0957-62-5857
火災発生情報配信中!
火災発生情報確認はこちら

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