消防本部 - お知らせ一覧
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| 2025年05月21日 | 島原広域消防本部管内における住宅用火災警報器の奏功事例の更新について 島原広域消防本部管内における住宅用火災警報器の奏功事例を更新しました。 詳しくは“こちら”をご覧ください。 | ||||||||||||
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| 2025年05月20日 | 令和7年度九州一斉住宅用火災警報器普及啓発キャンペーンの実施について 島原広域消防本部では、5月26日(月)から6月7日(土)までの期間、「令和7年度 九州一斉住宅用火災警報器普及啓発キャンペーン」を実施します。
※ リーフレットのダウンロードは PR動画 ① 九州一斉住宅用火災警報器普及啓発キャンペーン動画 こちら ② 忘れていませんか? 火災から命を守る住宅用火災警報器の点検・交換! こちら 目的九州の各消防本部が一斉に住宅用火災警報器の設置の徹底及び適切な維持管理の周知に関する普及啓発キャンペーンを行うことにより、住宅火災による被害の更なる軽減を目的としています。どうして住宅用火災警報器の設置が必要なの?(1)火災による死者の7割は「住宅火災」です。(2)住宅火災による死者の約4割は「逃げ遅れ」です。 (3)住宅火災による死者の約7割は「高齢者」です。 (4)令和6年中、当消防本部管内で、住宅火災は「8件」発生し、住宅用火災警報器が設置されていたのはわずか「2件」でした。 火災を早く発見し「逃げ遅れ」を防ぐためには… 火災の煙を自動で感知し、警報音などで火災の発生を早期に知らせる住宅用火災警報器が非常に有効です!! 住宅用火災警報器の設置方法等は"こちら" 住宅用火災警報器の点検方法は⇓ 住宅用火災警報器の購入に関する問合せ先一覧は "こちら”をご覧ください。 ((一社)日本火災報知機工業会のホームページに移動します) キャンペーン中の実施内容(1)住宅用火災警報器設置状況等調査の実施(2)防災無線、各種メディア等を活用した広報 (3)住警器のぼり等を設置、消防車両による巡回広報 (4)各消防署へ住宅用火災警報器相談窓口を設置 (5)島原エリアの大型店舗(㈱エレナ、イオン九州㈱)におけるレシート広報 令和7年度全国統一防火標語『 急ぐ日も 足止め火を止め 準備よし 』 | ||||||||||||
| 2025年05月09日 | 制限付き一般競争入札(救助工作車(Ⅱ型))の実施について 下記物品購入に係る制限付き一般競争入札を実施します。 入札参加を希望する場合は、入札参加申請書等を提出してください。 【令和7年5月9日告示】 物品名:救助工作車(Ⅱ型) 申請書提出期限:令和7年5月19日(月)※申請書等の受付は終了しました。
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| 2025年05月07日 | 南島原消防署本署と有馬分署の統合について(お知らせ) 複雑化・多様化する災害への対応力向上を図るため、 有馬分署の機能を南島原消防署本署に移転統合し、 令和8年3月末日をもって有馬分署庁舎を廃止します。 統合後の各種届出・手続き等は南島原消防署本署へお願いいたします。 ⇓ 南島原消防署本署 〒859-2212 南島原市西有家町須川1218番地17 TEL:(0957)82-2479 FAX:(0957)82-2572 移転統合日 令和8年4月1日 お問い合わせ先島原地域広域市町村圏組合 消防本部総務課TEL (0957)62-7711 | ||||||||||||
| 2025年05月01日 | たき火火災防止月間について 5月1日(木)から5月31日(金)まで「たき火火災防止月間」です。
目的たき火火災防止月間は、過去、島原地域広域市町村圏組合管内で発生した火災のうち特にたき火が原因の火災が多く発生している5月に重点的に予防活動を行うことで、たき火火災を防止し山林を含めた財産の損失を防ぐことを目的としています。実施期間令和7年 5月中実施区域島原地域広域市町村圏組合消防本部 管内一円重点実施事項(1)たき火火災に関する知識の啓蒙活動(2)広報による焼却行為禁止への理解を図る。 (3)地域の集まりに出向し予防広報を実施する。 (4)火災気象通報発表時の予防広報を実施する。 参考:野焼き禁止チラシ 問い合わせ先島原地域広域市町村圏組合消防本部予防課 0957-62-5857 | ||||||||||||
| 2025年04月18日 | 関係者不在の宿泊施設における防火安全対策ガイドラインについて 宿泊施設においては、国内外からの宿泊者数が増加傾向にあり、自動チェックインや問い合わせのリモート対応等により、従業員等が常駐することなくサービスを提供する事業形態が見られるようになってきています。 一方、不特定多数の利用客が滞在する宿泊施設は、消防法において火災発生時の人命危険が高い施設として位置付けられております。 これらを踏まえ、消防庁から、主に防火管理のソフト面に係る事業者の取組について下記のガイドラインが通知されましたので、宿泊施設の管理権原者は、消防計画の作成や教育・訓練の際に本ガイドラインを活用し、安全対策に万全を期するようお願いします。 | ||||||||||||
| 2025年04月14日 | 火災発生状況を確認できる窓口(電話番号)の変更について 島原消防本部管内における火災発生状況を24時間確認できる窓口(電話番号)が、下記のとおり新たな窓口(電話番号)へ変更になりますのでお知らせします。 変更内容1 現在の窓口 0957-62-6200 ↓ 2 新しい窓口 050-5536-7064 3 新窓口の運用開始 10月1日(旧サービスは、11月末まで利用可能。) 4 詳細内容 ![]() 【火災発生状況を確認する際のお願い】119番は、命を守るためのホットラインです。火災発生時、119番で問い合わせをしてくる方が非常に多く、円滑な指令業務の遂行に支障をきたしていますので、119番を使用した問い合わせは行わないようにお願いします。 | ||||||||||||
| 2025年04月10日 | 「感震ブレーカー」を設置しましょう!! 地震火災対策として感震ブレーカーを設置しましょう! 阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大規模地震では、電気器具の転倒や停電が復旧した際など電気による火災が多く発生しました。これらの電気火災対策に効果的とされるのが「感震ブレーカー」となります。 種類は大きく分けて3つあり、「分電盤タイプ」「コンセントタイプ」「簡易タイプ」があります。 ![]() ![]() 詳しくは ※上の画像をPDFファイルで開きます。 消防庁ホームページによる映像資料は こちら お問い合わせ先島原地域広域市町村圏組合 消防本部予防課TEL 0957-62-5857 | ||||||||||||
| 2025年02月18日 | 令和7年春季火災予防運動の実施について 来る、3月1日(土)から3月7日(金)までの7日間、「令和7年春季火災予防運動」を実施します。
目的この運動は、火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図り、もって火災の発生を防止し、高齢者を中心とする死者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的としています。重点推進項目(1)地震火災対策の推進(2)住宅防火対策の推進 (3)焼却行為に起因する火災発生防止対策の推進 推進項目(1)防火対象物等における防火安全対策の徹底(2)製品火災の発生防止に向けた取組みの推進 (3)重点防火指導対象地域(16地域)に対する防火指導 (4)防火啓発活動 期間中に住宅用火災警報器設置状況等調査を実施します
管内の500世帯を対象に、ポスト投函方式による住宅用火災警報器設置状況等調査を実施いたします。アンケートが投函された世帯におきましては回答に御協力をお願いします。 令和6年度全国統一防火標語 『守りたい 未来があるから 火の用心 』 各種リーフレット① 地震火災を防ぐ15のポイント② 住宅用火災警報器の点検・交換 ③ いのちを守る10のポイント ④ 飲食店火災に関する注意喚起 ⑤ 充電式電池に関する注意喚起 ⑤ ごみの焼却・野焼きは禁止 | ||||||||||||
| 2024年12月16日 | 農業用重油タンク等からの油流出事故が発生しています! 管内での油流出事案 ○農業用重油タンクから繋がる農業用ボイラーの操作ミス(人為的ミス)からの流出 ○農業用重油タンクから伸びる配管の脱落による流出 ○農業用重油タンクから伸びる配管の腐食による流出 万が一事故が発生した場合は消防署及び市へ通報! 油流出事故は環境への影響大農業用ハウス等で使用する燃料貯蔵タンク等から油が漏れ、河川等へ流出する事故が各地で発生しています。自ら処理しようとして通報が遅れ、被害が拡大する事案も発生しています。 油流出の事故は火災発生危険のほか、土壌や水質汚染により自然破壊や周辺地域に重大な悪影響を及ぼします。 油流出の処理費用は原因者の負担流出油の回収は大変難しく、回収作業に莫大な時間と費用がかかります。処理費用は原因者(事故を起こした者)の負担となります。 日頃から施設の維持管理を徹底していただき、事故防止に努めるようにしましょう。 注意事項○灯油や重油等を保管する場合、種類や数量により、火災予防条例に基づく届け出が必要。(数量によっては、消防法に基づく許可が必要。)○タンク及び配管は、腐食防止のため、定期的にさび止め塗装を行う。 ○配管やフレキシブルホース等に損傷、腐食がある場合は取り替える。 ○防油堤内に溜まった雨水等は随時排出し、排出時以外はバルブを必ず閉めておく。 ○使用量と給油量を定期的に確認する。 ○万が一油が漏れた場合は、直ちに消防署へ119番通報する。 お問い合わせ先消防本部予防課 電話 0957ー62-5857油流出の通報 「119」 参考:重油流出事故防止パンフレット(長崎県作成)重油流出事故(啓発パンフ)重油流出事故未然防止チェックリスト |




