保険料と納め方
保険料は介護保険制度を支える大切な財源です！
わたしたちの島原半島地域の介護保険を運営していくためには、保険料は大切な財源です。介護が必要になったときに安心してサービスを利用できるよう、保険料はきちんと納めましょう！
保険料のスマホアプリでの支払い方法
スマートフォンアプリを利用した介護保険料の納付が可能になりました。介護保険料に関するＱ＆Ａ（よくあるご質問）
介護保険料に関するよくある質問とその回答をまとめましたので、下記をご確認ください。
介護保険料に関するＱ＆Ａ（よくあるご質問）(221.8KB)[10290clicks]第１号被保険者の保険料
| 段階 | 主な対象者 | 保険料年額 |
|---|---|---|
| 第１段階 | 生活保護受給者の方、世帯全員が市民税非課税で本人が老齢福祉年金受給者の方、世帯全員が市民税非課税で本人の前年の合計所得金額（年金に係る所得を除く）＋課税年金収入額が80万円以下の方 | |
| 第２段階 | 世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額（年金に係る所得を除く）＋課税年金収入額が80万円超120万円以下の方 | |
| 第３段階 | 世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額（年金に係る所得を除く）＋課税年金収入額が120万円超の方 | |
| 第４段階 | 本人が市民税非課税（世帯に課税者がいる）で、本人の前年の合計所得金額（年金に係る所得を除く）＋課税年金収入額が80万円以下の方 | |
| 第５段階 （基準額） | 本人が市民税非課税（世帯に課税者がいる）で、本人の前年の合計所得金額（年金に係る所得を除く）＋課税年金収入額が80万円超の方 | （月額6,500円） |
| 第６段階 | 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方 | |
| 第７段階 | 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方 | |
| 第８段階 | 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方 | |
| 第９段階 | 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上400万円未満の方 | |
| 第10段階 | 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上の方 |
保険料の支払い方法
65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満の第2号被保険者では取り扱いが違います。
| 第１号被保険者 | 第２号被保険者 |
|---|---|
| 老齢・退職・遺族・障害者年金からの天引き、または納付書や口座振替 | 加入している医療保険の保険料と合わせて（上乗せして）支払う |
利用料の負担
介護保険のサービスを受けたときは、原則として費用の9割（一定の所得がある方は、所得に応じて8割又は7割）が保険で給付され、1割（一定の所得がある方は、所得に応じて2割又は3割）が自己負担となります。
平成17年10月からの制度改正により、介護保険施設の居住費及び食費並びに通所系サービス事業所の食費が自己負担となったことから、施設入所者（3施設＋短期入所）については、負担限度額を超えた部分に特定入所者介護サービス費（補足給付）が支給されます。（申請が必要です。）