介護保険課 - お知らせ一覧
過去の「お知らせ」を、最新のものから10件分を一覧掲載しています。
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2025年06月11日 | 介護サービス等の提供に係る「事故報告書」の様式の変更について(お知らせ) 介護保険最新情報Vol.1332(R6.11.29)において、電子的な報告及び受付を想定して示されました「事故報告書」に様式を変更しましたのでお知らせします。 今後は、高齢者施設・事業者による市町村への事故報告は、可能な限り新様式を使用し、原則、電子メール等の電磁的方式により行うこととされています。 選択項目がクリックでチェックされることになるなどの変更が行われていますので、各事業所においてはPC等で作成し、ファインリンクによる電子報告を積極的に取り組んでいただきたいと思います。 集計の関係で1件につき1つのエクセルファイルの作成をお願いします。複数件を一緒に送信される場合はファイル名に番号をふるなど区分してください。 また、「感染症・食中毒」の場合の様式は別にして掲載しておりますので、その場合は該当する様式を利用してください。 様式は「介護保険課」→「ダウンロード」→「その他」→「16」から。 ①介護サービス等の提供に係る事故報告書(76KB)[84clicks] ②介護サービス等の提供に係る事故報告書【食中毒・感染症】(28KB)[52clicks] 【送信先】kyufu@shimabara-area.net -----この件の担当----------------------------- 島原地域広域市町村圏組合 介護保険課 給付係 TEL:0957-61-1104 FAX:0957-61-9104 ------------------------------------------------ | |||||||||
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2025年06月11日 | 令和7年度地域密着型サービス事業者集団指導の資料について 標記について、資料は次のとおりです。 ○ ![]() ○自己点検シート(115.3KB)[21clicks] ○ ![]() 認知症対応型共同生活介護事業所(共用型の認知症対応型通所介護事業所含む)については、令和7年6月18日(水)に使用します。当日は各自印刷のうえ、ご参加ください。 なお、認知症対応型共同生活介護以外の地域密着型サービス事業所及び居宅介護支援事業所の令和7年度集団指導については、別途通知します。 ------問 合 せ 先--------------------------- 〒859-1492 長崎県島原市有明町大三東戊1327番地 島原市役所有明庁舎3階 島原地域広域市町村圏組合 介護保険課 給付係 TEL:0957-61-1104(給付係直通) FAX:0957-61-9104 ------------------------------------------------ | |||||||||
2025年06月10日 | 生産性向上の取組の普及・拡大に向けた介護事業所向けセミナー等について(周知) 標記について長崎県から通知がありましたので、周知します。 ぜひ、ご参加ください。 ----------------------------------------------------------------- 【ビギナーセミナー概要】 1.期間 令和7年6月27日(金)~令和7年7月28日(月) ※全国の都道府県を対象に東西2地域に分け、各地域3回、計6回開催いたします 2.実施方法 オンライン開催(Zoom) 3.対象者 介護事業所等(介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、地域包括支援センター)の「経営層」及び「従業者」 自治体(生産性向上に係る関係部署の方) 介護生産性向上総合相談センター、介護テクノロジー相談窓口・関係団体 生産性向上に係る伴走支援者、デジタル中核人材養成研修のサブ講師等 【フォローアップセミナー概要】 1.期間 令和7年8月4日(月)~令和7年11月4日(火) ※全国の都道府県を対象に東西2地域に分け、全2回のプログラムを各地域3セット、計6セット開催いたします 2.実施方法 オンライン開催(Zoom) 3.対象者 生産性向上に取り組む意思のある介護事業所等(介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、地域包括支援センター)の「経営層」及び「従業者」 ・経営者層 1 名 ・従業者 1 名 以上 ※下記の方につきましては、傍聴のお申し込みをいただくことが可能です。積極的にご参加ください 自治体(生産性向上に係る関係部署の方) 介護生産性向上総合相談センター、介護テクノロジー相談窓口・関係団体 生産性向上に係る伴走支援者、デジタル中核人材養成研修のサブ講師 等 ※ 申込方法やプログラム等の詳細は「開催要綱」またはHP をご参照ください。 ▶▶株式会社NTTデータ経営研究所 ホームページ | |||||||||
2025年05月28日 | 介護認定申請の進捗状況確認について | |||||||||
2025年05月21日 | 介護保険事業所情報連携ネットワーク整備事業ついて 標記について、介護保険事業所、医療機関及び行政機関へ説明会及び今後のスケジュールについて通知をしています。 グーグルフォームで出欠確認及び登録申請ができない場合は、下記の「出欠確認表」、「登録申請」をメールにて提出してください。 ![]() ![]() (通知内容) 1 介護保険事業所情報連携ネットワークの内容 本ネットワーク構築内において、LINE WORKSのツールを用いて、地域の介護医療サービス事業所及び実務者を結び、ICTを活用した平常時・緊急時の情報連携の強化を図るもの。 2 導入時期 令和7年7月から 3 対象事業所 別紙「対象事業所一覧表」の事業所へ案内しています。 4 ネットワーク登録(=専用アカウント付与) 1事業所番号ごとに1登録(=専用アカウント付与)とする。 ただし、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所のケアマネージャーは1人1登録 (=専用アカウント付与)とする。 ※医療機関の介護サービス事業所は、1事業所番号で複数サービスの指定がある場合があります。複数アカウントが必要な場合は、サービス種別ごとに申請をお願いします。 5 利用料金 無料(インターネット利用料は自己負担) 6 スケジュール ⑴ 事業者説明会(ネットワークの概要、運用ルール、構築までの流れ等を説明) ※郵送及びメールにて送付した資料は、当日御持参ください。 【対面及びオンライン(zoom)のハイブリッド開催(1日のみ参加)】 ① 令和7年5月19日(月)14時~15時30分 (島原市有明総合文化会館:島原市有明町大三東戊1382) ② 令和7年5月19日(月)19時~20時30分 (オンライン開催のみ) ③ 令和7年5月20日(火)14時~15時30分 (吾妻町ふるさと会館:雲仙市吾妻町牛口名537-1) ④ 令和7年5月21日(水)14時~15時30分 (ハマユリックスホール:雲仙市南串山町乙2-15) ⑤ 令和7年5月22日(木)14時~15時30分 (ありえコレジヨホール:南島原市有家町山川131番地1) ⑵ 出欠確認 5月9日(金)までにURLから出欠を回答ください。 出欠確認URL: https://forms.gle/4Ttt6rMTwigPMApy8 ⑶ 登録申請 説明会終了後、URLもしくは二次元コードから5月30日(金)までに登録申請を行っ てください。 また、登録申請後、5月30日(金)までに別添「導入誓約書」及び「私用端末の業務 利用に関する誓約書」を郵送により提出してください。 ![]() ![]() 登録申請URL: https://forms.gle/MpNYJohS374uzY6R7 ※⑴、⑵で回答及び申請できない場合は、出欠確認表及び登録申請書をホームペ ージに掲載しますので、メールにて提出をお願いします。 提出先メールアドレス:somukikaku@shimabara-area.net ⑷ スタートアップミーティング開催のメール送付(6月18日(水)頃) FiNE-LINK PLUSから各事業所(法人)へ専用アカウント情報、関係資料、スタートア ップミーティング開催のzoomURL等をメール送付 ⑸ スタートアップミーティング開催(オンライン(zoom)開催) 6月25日(水)、26日(木)、27日(金) 14時~15時30分 所要時間:1時間30分程度 (操作方法、運用説明、活性化サポートの説明、質疑応など) ※ ⑴ 説明会及び ⑸ スタートアップミーティングについては、同じ内容を数日に分けて開催します。いずれかに御参加ください。 | |||||||||
2025年05月16日 | グループホーム空き情報は都度最新情報に更新されることになりました。 毎月1回更新していましたグループホーム空き情報は都度最新情報に更新されることになりました。 | |||||||||
2025年05月13日 | 居宅介護支援事業所による介護予防支援の指定申請について 介護保険法の改正により、令和6年4月から居宅介護支援事業者も介護予防支援事業者の指定を受けて介護予防支援を実施できるようになりました。 指定を希望される場合は、下記のページを御確認の上、申請してください。 なお、指定基準や申請手続きなどについては、今後、厚生労働省からの通知等により変更となる場合があります。 ![]() 〇介護予防支援と介護予防ケアマネジメントについて要支援者のケアプランには、介護予防サービスを含んだ「介護予防支援」と総合事業のみの「介護予防ケアマネジメント」があります。今回新たに指定事業所として行うことができる業務はなお、今までとおり、指定を受けずに「介護予防支援」と「介護予防ケアマネジメント」の委託を受けることは可能です。 〇注意事項について・法人の登記事項証明書における「目的」欄に「介護保険法に基づく介護予防支援事業」等の記載が必要となります。・事業所の管理者は、主任介護支援専門員であることが要件となります。 〇提出書類①指定申請書(別紙様式第二号(一))②付表第二号 ③チェックリスト ④上記のチェックリストに示す添付書類 ※必要書類の提出後、審査等に1か月半程度かかります。 〇介護予防支援の指定申請審査事務手数料新規指定申請1件につき 12,000円〇申請書提出及び問合わせ先申請をする際は、あらかじめご連絡ください。なお、提出は、持込み、郵送及びMAILでお願いします。 また、不明な点は、お問い合わせください。 〇提出先〒859-1492長崎県島原市有明町大三東戊1327番地 島原市役所有明庁舎3階 島原地域広域市町村圏組合 介護保険課 給付係 指定居宅介護支援事業所 受付担当 電話:0957-61-1104 MAIL:kyufu@shimabara-area.net (注意)受付時間は午前8時30分から午後5時15分です。(ただし、土曜日・日曜日・祝日および12月29日から翌年1月3日を除く) 〇参考様式・![]() ・ ![]() | |||||||||
2025年05月13日 | ケアプラン点検について ケアプラン点検は、介護支援専門員が作成したケアプランがケアマネジメントのプロセスを踏まえた「自立支援」に資する適切なプランとなっているかを検証確認するものです。 点検を通じて介護支援専門員の「気づき」を促し、介護支援専門員の資質向上を図ります。 また、ケアプランの質の向上、利用者の状態の維持改善を図り、介護給付の適正化を推進します。 ケアプラン点検の概要本組合では、居宅介護支援事業所を対象に関係書類及び点検シートと訪問による面談を実施しています。毎年度実施しており、点検対象となった事業所には個別に文書にてお知らせしています。 令和6年度ケアプラン点検結果について令和6年度ケアプラン点検を行った点検数・点検事業所数、点検の際の指摘事項、アンケート結果等を掲載しています。下記PDFファイルをご参照ください。ダウンロード![]() | |||||||||
2025年05月08日 | 地域密着型サービス指定申請について 地域密着型サービス指定申請についてお知らせします。 | |||||||||
2025年04月17日 | 令和7年度 認知症初期集中支援推進事業業務の公募型プロポーザルの実施(公告)について 認知症初期集中支援推進事業業務委託について、公募型プロポーザルを行うので公告する。
業務名島原地域広域市町村圏組合認知症初期集中支援推進事業業務実施区域島原市、雲仙市及び南島原市委託期間令和7年6月1日(予定)から令和8年3月31日まで業務内容「島原地域広域市町村圏組合認知症初期集中支援推進事業業務仕様書」、「島原地域広域市町村圏組合認知症初期集中支援推進事業業務に係る公募型プロポーザル実施要領」に示す内容とする。公告令和7年4月17日ダウンロード≪このページのお問合せ先≫ 島原地域広域市町村圏組合 介護保険課 地域支援係 TEL:0957-61-9102 FAX:0957-61-9104 | |||||||||
2025年04月15日 | 介護予防・日常生活支援総合事業費単位数表マスタ及びサービスコード表の更新等について 標記について、令和6年度の介護報酬改定経過措置終了に伴い、4月からの介護予防・日常生活支援総合事業費単位数表マスタ及びサービスコード表を下記のとおり更新しました。ダウンロードページにも掲載しましたので、ご確認ください。 島原市分CSV 雲仙市分CSV 南島原市分CSV ![]() | |||||||||
2025年04月01日 | 令和7年度家族介護教室を実施する事業所を募集します! 【対象事業所】 島原市、雲仙市及び南島原市(以下「構成市」という。)に所在する法人又は団体で、構成市内いずれかの業務委託に係る競争入札有資格者名簿に登録された者であること。 【実施期間】 契約締結後から令和8年3月まで ※参加者が5名未満の場合は教室が実施できませんのでご注意ください。 ただし、当初の申込み人数が5名以上であれば、大雨や台風などにより急遽キャンセルになった場合も実施できるものとする。 【応募申込・企画書提出】 ○提出書類:令和7年度家族介護支援事業(家族介護教室)応募申込書 令和7年度家族介護支援事業(家族介護教室)企画書 ○提出期限:令和7年5月2日(金)正午まで【必着】 ※郵送される場合は、提出期限内に届くようご注意ください。 提出期限後に届いた場合は受付できません。 ○提出先:〒859-1492 長崎県島原市有明町大三東戊1327 島原市役所有明庁舎3階 島原地域広域市町村圏組合 介護保険課 地域支援係 詳しくは「令和7年度家族介護支援事業(家族介護教室)受託事業所募集要領」及び「家族介護支援事業(家族介護教室)仕様書(案)」をご覧ください。 [添付ファイル] ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() | |||||||||
2025年03月28日 | 介護支援専門員研修費助成事業の実施について(周知) 介護支援専門員研修費助成事業の実施について(周知) | |||||||||
2025年03月25日 | 令和6年度介護報酬改定における経過措置の終了に伴う体制等に関する届出について 令和7年4月1日から訪問系サービスで業務継続計画(BCP)未策定減算、短期入所系サービスでは身体拘束廃止未実施減算の適用が開始されます。 減算でない場合は、体制等に関する届出の提出が必要となります。対象は下記の表のとおりとなりますので、該当される事業所におかれましてはご確認及びご対応ください。 なお、「基準型」として届出がない場合は、「減算型」とみなされます。「減算型」の場合、減算せずに介護報酬を請求した場合、返戻となる可能性があるのでご注意ください。
提出期限 令和7年4月15日(火)まで 計画書の提出先・提出方法・提出書類 【提出先】 〒859-1492 島原市有明町大三東戊1327 島原地域広域市町村圏組合 介護保険課 給付係 【提出方法】 郵送、メール又は持参いずれかによります。 【提出書類】 1 業務継続計画策定の有無 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ・(別紙3-2)介護給付費算定に係る体制等に関する進達書 ・(別紙1-3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 ・業務継続計画(BCP)の表紙及び目次 訪問型サービス(総合事業) ・(別紙50)介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 ・(別紙1-4)介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表 ・業務継続計画(BCP)の表紙及び目次 2 身体拘束廃止取組の有無 ・(別紙3-2)介護給付費算定に係る体制等に関する進達書 ・(別紙1-3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 ・身体的拘束等の適正化のための指針、委員会及び研修の計画等のスケジュール・記録等がわかるもの 上記の提出様式は、 ![]() | |||||||||
2025年03月21日 | 令和7年度介護職員等処遇改善処遇改善加算等計画書について 令和7年度に介護職員等処遇改善加算を算定する事業所について、計画書の提出期限は以下のとおりですので提出をお願いします。 なお、令和7年度について、「処遇改善加算」と「介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金」の様式が一本化されていますが、「介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金」は、県への提出となりますのでご注意ください。 提出期限 【計画書】 令和7年4月及び5月分を算定する場合 同年4月15日(火)まで 令和7年6月以降から算定する場合 算定する月の前々月の末日まで 【体制届出(加算の区分が変わる場合又は新規に加算を算定する場合に提出)】 令和7年4月及び5月分を算定する場合 計画書とあわせて同年4月15日(火)まで 令和7年6月以降から算定する場合 計画書とあわせて算定する月の前々月の末日まで 計画書の提出先・提出方法・提出様式 【提出先】 〒859-1492 島原市有明町大三東戊1327 島原地域広域市町村圏組合 介護保険課 給付係 【提出方法】 郵送、メール又は持参いずれかによります。 ※郵送される場合は、封筒に「令和7年度処遇改善加算計画書」と朱書きしてください。 【提出様式】 別紙様式2(補助金・加算計画書一体化様式)(552.2KB)[235clicks] 加算を算定するすべての事業所について提出が必要です。 【その他様式(変更や特別な事情に係る届出が必要な場合)】 別紙様式4(変更に係る届出書)(29KB)[99clicks] 別紙様式5(特別な事情に係る届出書)(33KB)[81clicks] 【参考(記入例)】 別紙様式2(記入例)(562.4KB)[160clicks] 加算の区分が変わる場合又は新規に加算を算定する場合は、以下の提出も必要です。 ![]() ![]() 【その他(関係資料等)】 厚生労働省ホームページ 厚生労働省のホームページには、計画書の記入方法についての説明動画が掲載されていますので、ご活用ください。 ![]() ![]() Q&Aについては、厚生労働省の 介護保険最新情報掲載ページをご参照ください。 厚生労働省において、相談窓口が設置されていますので、ご不明点等がある場合は下記へお問い合わせください。 厚生労働省相談窓口 【電話番号】 050-3733-0222 【受付時間】 9:00~18:00(土日・祝日含む) | |||||||||
2025年03月19日 | 令和7年度介護支援専門員に係る各種研修の開催について(ご案内) このたび長崎県におきましては、介護支援専門員の資質向上を図るため、本県で介護支援専門員として登録又は勤務されている方を対象に各種研修を開催することとしました。 詳細につきましては、下記のホームページに掲載しておりますのでご参照ください。 なお、ケアプラン作成者が配置されている県内の介護サービス事業所等に対しましても、研修実施機関を通じて同様の案内文書を送付しております。 【介護支援専門員更新研修に関するホームページ】 ①長崎県 ホームページ ②長崎県介護支援専門員協会 ホームページ | |||||||||
2025年03月04日 | 令和6年度長崎県ケアプランデータ連携システム導入モデル事業報告会の開催 ほか 県から通知がありましたので、周知します。 ぜひ、ご参加ください。 ----------------------------------------------------------------- 国は、介護現場の生産性向上の取組みの一環として、「ケアプランデータ連携システム」の活用を推進しており、県では、システムの導入促進を図るため、諫早市で事業所間のネットワークを形成し、システム導入による業務負担軽減を図る実証モデル事業を長崎県介護支援専門員協会に委託し、実施しております。 この度、モデル事業所における取組や導入効果の報告、ICT化・業務負担軽減に向けた国の方向性を紹介し、ケアプランデータ連携の必要性等を理解いただくための報告会を開催します。 システムの導入により、介護現場の生産性が大きく向上し、事務負担軽減と省力化が期待され、令和7年度には年21,000円のライセンス料が無料となるキャンペーンが実施され、キャンペーンに係る説明会も実施されます。 ぜひ、積極的にご参加ください。 〇令和6年度長崎県ケアプランデータ連携システム導入モデル事業報告会 1.開催日時: 令和7年3月15日(土)13:20~16:40 2.会 場: 諫早市市民センター(諫早市東小路町8番5号) 3.内 容: ![]() 〇ケアプランデータ連携システムフリーパスキャンペーンオンライン説明会≪公益社団法人 国民健康保険中央会≫ 1.開催日時: 令和7年3月14日(金)13:30~15:00 2.実施方法: Youtubeライブ(事前申込不要) 3.内 容: ![]() | |||||||||
2025年02月25日 | 介護事業所の魅力発信等支援事業報告会の開催について 県では、介護事業所の採用力向上を図り、若手人材や移住希望者といった多様な人材の新規参入を増やすことを目的に、県内2つのモデル事業所・グループに対し介護事業所の魅力発信等に係るコンサルティングを実施しており、この度、モデル事業所の取り組み関する報告会を下記のとおり開催します。 1【日時】 令和7年3月14日(金)13:30~15:00 2【開催方法】 オンライン開催 3【内容】 別添チラシのとおり 4【申込方法】 申込フォーム(下記のURL もしくはチラシ掲載QR コード)から参加申込 ▶▶ 令和6年度介護事業所の魅力発信等支援事業の報告会 申込みフォーム 5【開催事務局】 麻生教育サービス株式会社(TEL:092-432-6266) ※その他、開催情報は、 長崎県ホームページに掲載しています。 ![]() | |||||||||
2025年02月25日 | 介護情報基盤の活用を見据えた「ケアプランデータ連携システム」の利用促進について 標記について、厚労省から通知がありましたので、周知します。 【内容】 ケアプランデータ連携システムの普及促進 ⇒通常21,000円の費用が発生するライセンス料について、R7年度にフリーパス実施 ⇒居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所がR7テクノロジー補助を受ける場合の要件にケアプランデータ連携システムの利用を開始していることを追加 など ![]() ![]() | |||||||||
2025年01月24日 | 「九州・沖縄ブロック感染対策研修会/長崎県高齢者施設等感染症人材育成研修」録画映像公開のお知らせ 長崎県が、令和6年12月15日に出島メッセ長崎で開催しました標記研修会の録画映像を、YouTubeにて公開いたしましたので、お知らせします。 日頃の介護・高齢者施設等における感染対策に役立つ内容となっておりますので、ぜひご視聴ください。 【内容ごとに6本の動画に分割しております。】 ① 〇はじめに 〇高齢者施設での感染対策の重要性の社会的な背景 泉川 公一(長崎大学病院感染制御教育センター) 中村 直輝(長崎県 福祉保健部 長寿社会課) ② 〇長崎県感染症予防計画の取組について~高齢者施設関係者の皆さまにお伝えし たいこと~ 〇高齢者施設における長崎県の取組と介護保険法上の対応 長谷川 麻衣子(長崎県 福祉保健部 地域保健推進課) 中村 直輝(長崎県 福祉保健部 長寿社会課) ③ 〇高齢者の健康管理の概説 田中 健之(長崎大学病院感染制御教育センター) ④ 〇高齢者施設でのコロナ対策の基本と標準予防策の重要性 田代 将人(長崎大学病院感染制御教育センター) ⑤ 〇対応事例検討 金子 京美(社会医療法人春回会 地域在宅支援センター) 永江 久美(社会福祉法人清潮会 特別養護老人ホーム 三重の里) ⑥ 〇総合討論(ディスカッション) 長崎県ホームページ 新型コロナウイルス対応人材育成研修 |