宿泊施設においては、国内外からの宿泊者数が増加傾向にあり、自動チェックインや問い合わせのリモート対応等により、従業員等が常駐することなくサービスを提供する事業形態が見られるようになってきています。
　一方、不特定多数の利用客が滞在する宿泊施設は、消防法において火災発生時の人命危険が高い施設として位置付けられております。
　これらを踏まえ、消防庁から、主に防火管理のソフト面に係る事業者の取組について下記のガイドラインが通知されましたので、宿泊施設の管理権原者は、消防計画の作成や教育・訓練の際に本ガイドラインを活用し、安全対策に万全を期するようお願いします。
　 関係者不在の宿泊施設における防火安全対策ガイドライン（PDF：1.35メガバイト）