1.概要
地方公共団体における予算・決算に係る会計制度は、現金支出を議会の民主的統制下に置くことで、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、確定性、客観性、透明性に優れた単式簿記による現金主義会計を採用しています。
一方で、地方公共団体の厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、従来からの現金主義・単式簿記による予算・決算制度に加えて、発生主義・複式簿記といった企業会計的手法を活用した財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書等）の開示が推進されています。
本組合においても、平成 28年度決算分から複式簿記の導入、固定資産台帳の整備を行い、国が示す統一的な基準に基づく財務書類を作成しましたので、下記のとおり公表します。
2.財務書類とは
(1) 貸借対照表（BS：BalanceSheet）
基準日時点に保有する財政状態（資産・負債・純資産の残高）を表示したのもです。
(2) 行政コスト計算書（PL：ProfitandLossStatement）
一会計期間中の行政運営コストのうち、資産形成に繋がらない費用・収益の取引高を表示したもので、現金収支を伴わな
い減価償却費等も費用として計上されます。
(3) 純資産変動計算書（NW：NetWorthStatement）
一会計期間中の純資産の変動を表示したものです。
(4) 資金収支計算書（CF：CashFlowStatement）
一会計期間中の現金の受払いを３つの区分で表示したものです。
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令和６年度分