利用するための手続き

最終更新日：2026年2月18日

（ID:124）

　介護サービスを利用するためには、「介護や支援が必要である」と認定される必要があります。サービス利用までの主な流れは次のとおりです。

サービス利用までの主な流れ

○申請は、島原市、雲仙市、南島原市や島原地域広域市町村圏組合の介護保険担当窓口で申請します。

［申請に必要なものは］

認定調査
調査員が自宅などを訪問し、心身の状況などについて本人や家族の方などから聞き取り調査をします。
主治医意見書
主治医に心身の状況についての意見書を作成してもらいます。
審査・判定
認定調査結果を基にコンピュータ処理された一時判定結果と、特記事項・主治医意見書を基に、医療・保健・福祉の専門家による「介護認定審査会」で審査され、介護を必要とする度合い（要介護状態区分）が判定されます。
さらに、要介護認定等基準時間が32分以上50分未満となった場合は、状態の維持または改善可能性の審査を行い、予防給付の対象となる要支援２と介護給付の対象となる要介護１に振り分けられます。
要介護認定と認定結果の通知
介護認定審査会の審査結果に基づき、介護保険の対象とならない「非該当（自立）」、予防的な対策が必要な「要支援１・２」、介護が必要な「要介護１～５」の区分に分けて認定され、その結果が記載された認定結果通知と被保険者証が送られてきます。

※ケアプランは、居宅を中心としたものと、施設を中心としたものの２種類があります。

要介護１～５の認定を受けたら
○居宅でのサービスを希望する場合、ケアプランの作成を居宅支援事業所のケアマネジャーに依頼します。
○介護保険施設に入所した場合、その施設のケアマネジャーがケアプランを作成します。
要支援１・要支援２の認定を受けたら
○お住まいの市の地域包括支援センターに相談し、介護予防ケアプランを作成してもらいます。
○介護予防ケアプランは、地域包括支援センターのケアマネジャーなどや地域包括支援センターから委託を受けた居宅支援事業所のケアマネジャーが作成します。

○ケアプランの作成を依頼した場合の費用は、介護保険から支払われ、介護サービス利用者が負担することはありません。

非該当（自立）と認定されたら
○介護サービスを利用することはできません。
○島原地域広域市町村圏組合が行う介護予防事業（地域支援事業）を利用できることがあります。（お住まいの市の地域包括支援センターに問い合わせてください。）

　介護サービス・介護予防サービスとも、個人に合わせたケアプラン・介護予防プランに基づきサービスを利用します。
　≫"利用できるサービス"へ

更新申請
○要介護認定には有効期限があり、介護サービスを継続して利用するためには、要介護認定の更新申請が必要です。
区分変更申請
○認定の有効期間内に心身の状態が悪化・重度化するなど、介護の必要度が現に認定されている要介護状態区分に該当しなくなったときには、区分の変更を申請することができます。
更新申請者に対する延期通知の省略について
○要介護・要支援認定が申請から30日を超える場合、被保険者に対して決定までの処理見込期間とその理由を通知（延期通知）しなければならないと定められています。
しかしながら、更新申請された場合で、有効期間内に要介護・要支援認定を行うことができる場合であれば、延期通知を省略して差し支えないとの方針が国から示されており、国の方針を受けて、認定の有効期間内に要介護・要支援認定を行うことができる場合は延期通知を省略しますので、ご理解をお願いします。