保険者機能強化推進交付金等に係る評価結果

　平成29年の地域包括ケア強化法の成立を踏まえ、客観的な指標による評価結果に基づく財政的インセンティブとして、国は平成30年度から保険者機能強化推進交付金を創設し、保険者による高齢者の自立支援、重度化防止の取組みを進め、更に令和2年度からは、介護保険保険者努力支援交付金を創設し、介護予防・健康づくり等に資する取組みを重点的に評価することにより、これらの取組みを評価しています。

本組合では、これらの交付金を、地域支援事業及び保健福祉事業へ活用しています。各評価指標に係る調査表及び集計結果を次のとおり公表します。なお、本組合においては、介護保険事業計画作成員会及び専門部会等においても、これらの情報を共有しており、施策の改善・見直し等に活用することとしております。